創業の為にお金が必要。でも自己資金だけでは思い描くビジネスを始めることができない……。
とはいっても、まだ実績もない個人・法人が他所からお金を借りるのは、なかなか敷居が高いものです。
そこでお勧めするのは、日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫のわかりやすい説明
日本政策金融公庫という名前は、普通に生活をしているとあまり耳にすることがないかもしれませんが、「日本」という名前がついているように、「100%国が出資している金融機関」です。
上記のように、なかなか実績（つまりは信用）がない個人・法人が銀行等から普通にお金を借りるのは難しいものです。
が、そのせいで起業する人が増えない状況となってしまうと、経済は活性化しません。
そんな「借りたい個人・法人」と「貸すことができない一般の金融機関」の間に立ち、補完するために存在しているのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫のメリット
- 融資が受けやすい
- 低金利
- 保証人不要制度がある
- 返済期間が長い
- アドバイスが受けられる
- リスケジュール（返済計画の変更）にも柔軟に対応してくれる
- 様々な融資の種類があり、創業・企業に使えるものが多い
ビジネスを行う上で、自己資金のみで行うのももちろん悪くはないのですが、「金融機関からお金を借りている」ということは、「信用」のひとつとも見られます。
まずは日本政策金融公庫から融資を受けビジネスを始めることで、その後、他の金融機関から融資も受けやすくなるというメリットもあります。
日本政策金融公庫の融資制度の例
１．新規開業資金
「新たに事業を始める方」や「おおむね事業開始後7年以内の方」が利用できる制度です。
２．女性、若者／シニア起業家支援資金
「女性」または「35歳未満」か「55歳以上の方」で、かつ「新たに事業を始める方」または「事業開始後おおむね7年以内の方」が利用できる制度です。
３．生活衛生新企業育成資金
「生活衛生関係の事業を創業する方」や「創業後おおむね7年以内の方」が利用できる制度です。
４．新創業融資制度
「新たに事業を始める方」や「事業開始後で税務申告を2期終えていない方」向けの無担保無保証人の融資制度です。
５．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
「廃業歴等のある方」など一定の要件に該当する方で、「新たに事業を始める方」または「事業開始後おおむね7年以内の方」が利用できる制度です。
６．普通貸付
最もスタンダードな融資制度で、創業に限らずほとんどの事業者が利用できます。
創業融資サポート
創業融資制度の利用を申請する際には、「創業計画書」（≒事業計画書）の作成を行い、面談を受ける必要があります。
創業をしたい方向けの制度ですので、もちろん書類を自分で作成し、日本政策金融公庫に送付することは可能です。
しかし日本政策金融公庫の融資制度は、一度審査に落ちると、半年間再申請が行えないといわれています。
自分の事業についてしっかり考え、一度で融資を受けるために、創業計画書の作成をはじめとした全ての工程について、二人三脚でのサポートをいたします。
事業計画書作成サポートの料金
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 1%～ |
サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。