ものづくり補助金申請支援

ものづくり補助金 2020(令和元年度・令和2年度補正) 最新情報

今年度のものづくり補助金は通年公募へ変更になりました。

次回(5次締切分)公募締め切りは令和3年2月19日(金)です。

郵送を廃止し、電子申請への完全移行

これまでは申請書一式は印刷をし、電子データを格納したCD-Rと共に郵送を行う方法が一般的でしたが、郵送による提出は廃止になり、今年度は、GビズID取得して電子申請を行うことになりました。このGビズIDは申請から取得まで約2週間かかりますので早めの取得をおすすめします。

事業継続力強化計画が加点対象に

事業継続力強化計画の認定を得ることで、ものづくり補助金の加点対象になりました。2019年二次公募から追加された新たな取り組みですので、ぐっと大きな加点ポイントになることが予想されます。
最近は甚大な災害が続いており、事業継続のための防災・減災計画を立てておくことは、補助金の加点に関わらず非常に重要です。
ご希望の方にはものづくり補助金の申請支援と合わせて、事業継続力強化計画の認定についてもサポートいたします。

応募期間: 2020年12月18日 ~ 2021年2月19日(金) 17時締切

採択結果の発表は3月末と予定されています。
事業完了までは10か月間と、昨年までとは違い利用しやすく、期限が見直しされています。


ものづくり補助金とは?なぜ人気なの?

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。その名のとおり、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援してくれる(=費用の一部を負担してくれる)というものです。
単純に「欲しい設備があるけど高いからお金を出して欲しい」というだけでは使えず、それが他社(もしくは自社の現状)と比べて革新的な取り組みであり、その設備を導入することにより生産性の向上がしっかり見込めるという設備に利用が限定されます。

最大1000万円の補助を国から受けることが可能で、一般枠の補助率は1/2から2/3となります。今年度は小規模事業者のみ2/3で、中小企業者は一律1/2となっています。さらに、2次募集からコロナ特別枠が設定され、特別枠で申請する場合の補助率は中小企業者も2/3~3/4となっていましたが、4次までで終了しています。
例えば補助率2/3とすると、1500万円以上の設備を導入したいという場合に、条件を満たすことで1000万円を受け取ることができます。補助金はどれも後払いなので一度は自己資金や借入金で設備を購入する必要はありますが、返済する必要がないのが魅力です。

「ものづくり」という名前がついていますが、上記の「革新的な取り組み」で「生産性向上が実現できる」設備であれば、製造業に限らず多くの業種で利用することが可能な補助金です。

参考:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

ものづくり補助金の利用例

  • 設備を導入して新製品・新サービスの提供を始めたい
  • 最新設備を導入して自動化を進め、既存工程の生産性を大幅にアップしたい など

上記のような取り組みを行いたい場合に利用ができます。

対象経費

一般機械装置(設備投資必須)
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費
・原材料費
・外注加工費
・委託費
・知的財産権等関連経費
コロナ特別枠・機械装置(設備投資可)
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費
・原材料費
・外注加工費
・委託費
・知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費(=補助対象経費の1/3まで)

ものづくり補助金の申請の流れ

STEP 1書類作成申請書類の作成をします。
STEP 2応募申請電子申請システムから申請を行います。
STEP 3審査
(事務局)
(審査が行われます)
STEP 4交付申請採択をされた場合は、交付申請を行います。
STEP 5事業実施申請した事業を実施します。
STEP 6実績報告事業の実施報告をします。
STEP 7確定検査
(事務局)
(報告をもとに最終的な補助金額が確定されます)
STEP 8請求費用を請求します。
STEP 9補助金支払い
(事務局)
補助金が口座に振り込まれます。

ものづくり補助金を活用したい場合に気を付けたいこと

補助金は毎回の募集時に、「事業期間」が定められています。昨年まではその年の終わりの12月が設定されていましたが、今年度から通年募集へ変更となったため、事業期間はそれぞれ交付決定日から10か月間設定されることになりました。
事業期間の締め切りまでに、交付申請、発注、納品等、申請した計画の全てを完了しなければなりません。

少なくとも発注から納品がスムーズに進むように、「応募が始まってから利用を考える」のではなく、「事前にメーカーや金融機関へ相談を行ったうえで応募」という流れをつくれるように早めに計画を立てましょう。

ものづくり補助金申請支援

ものづくり補助金は設備投資に関する助成が行われるということで、非常に人気も高く、今年度の採択率は一次公募62.4%、二次公募57.1%(一般枠、特別枠合算)という結果でした。例年の採択率は約40~50%ですので、いつもより高い結果となっています。
傾向として、一次公募よりも二次公募の方が採択率は下がる傾向にあります。今年はコロナウイルス感染症の影響を考慮する採択も予想されますので、今後の採択率については予想が難しくなっています。
申請書類は10数ページに渡ります。本業の時間を割いて長時間かけて作成しても、必ずしも採択されるわけではありません。

また、「補助金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
ものづくり補助金に限ったことではありませんが、補助金は①先に自社でお金を支払って設備購入等を行い、②その投資によって申請した計画を正しく実行したことを報告し、③その後初めて支払われます
さらに、その後も5年間継続して事業がどのような状況かを報告する義務が発生します。

当方は、単なる「補助金申請書作成代行屋」ではありません。審査項目を踏まえた上での事業計画の作成の中で、会社の強みを活かした経営目標や経営戦略を改めて考えていただくことを意識したヒアリング、サポートを行っています。

ものづくり補助金申請支援の流れ

1.初回相談ものづくり補助金の公募要領のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。zoom対応可能です。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
2.事業計画に関するヒアリング企業様の事業内容や、今回の補助金で考えられている事業計画についてお伺いします。
実現可能性や新規性等が、補助金申請にあたり満たしているかの確認も行います。
3.事業計画書の作成支援事業計画書の作成支援をいたします。
審査ポイントを踏まえた、誰にでも読みやすく理解しやすい計画書の作成を全力サポートいたします。
4.加点項目の施策の実施支援事業継続力強化計画、経営革新計画等の加点対象となる施策について、策定の支援をいたします。
【事業継続力強化計画は着手金の範囲内で無料支援、経営革新計画は別途ご相談】
5.申請書類の最終確認
申請書類の最終確認を行います。
6.交付申請採択された場合、事業を開始する前に交付申請書の作成を行い、提出します。
【希望者には無料支援】
7.中間報告遂行状況報告書を作成し、提出します。
【希望者には無料支援】
8.実績報告の申請支援事業完了後、補助金を受け取るために実績報告書を作成し、提出します。
【希望者には無料支援】
9.補助金の請求補助金の請求を行います。
【希望者には無料支援】

ものづくり補助金申請支援の料金

フルサポート

着手金100,000円(税別)
成功報酬別途お見積り(申請金額の10%もしくは800,000円のうち高い金額、税別)

【お手軽プラン】申請書の添削のみ

添削料(3回まで)100,000円(税別)
  • 添削のみのご支援の場合、採択・不採択に関わらず添削料金が発生します。

ものづくり補助金支援実績

  • 製造業
  • 飲食業
  • 美容業
  • ITサービス業 等

対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

電話・メール対応可能エリア

全国対応可能


ものづくり補助金と合わせて取りたい施策

ものづくり補助金と合わせて取ることでお得になる施策をご紹介します。

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画を合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

  • ものづくり補助金が優先採択される(加点項目)

経営革新計画

経営革新計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

  • ものづくり補助金が優先採択される(加点項目)

ものづくり補助金申請支援ビジネスパートナー募集

ものづくり補助金申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
ものづくり補助金を活用してお客様に設備投資・システム投資を行っていただきたいメーカー様や、設備投資・システム投資を予定されているお客様がいる税理士法人様、認定支援機関様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

  • ものづくり補助金の説明会(貴社の社員様向け)
  • ものづくり補助金の説明会(貴社のお客様向け)
  • ものづくり補助金と合わせて活用できる施策の説明会(貴社の社員様向け)
  • ものづくり補助金と合わせて活用できる施策の説明会(貴社のお客様向け)
  • ものづくり補助金を利用したいお客様の相談対応
  • お客様へものづくり補助金を説明するためのチラシの作成
  • お客様の補助金申請支援