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事業承継補助金最新情報

2019年一次公募

2019年7月5日に一次公募についての採択結果が発表されました。

申し込み期間：2019年4月12日～5月31日
採択結果公表：2019年7月5日
対象となる事業承継期間：2016年4月1日～2019年12月31日

「後継者承継支援型」については、710件の応募に対して523件が採択（採択率74%）、「事業再編・事業統合支援型」については204件の応募に対して109件が採択（採択率53%）という結果でした。

2019年二次公募

2019年の申し込みは終了しています。

申し込み開始：2019年7月5日～7月26日
採択結果公表：2019年9月上旬（予定）
対象となる事業承継期間：2016年4月1日～2019年12月31日

2019年より申請フローが変わり、電子申請のみでの受付となりました。

事業承継補助金とは？

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を最大1200万円まで補助を受けられます。
他の補助金ではあまり見られない人件費や店舗等借入費なども補助対象となっていることが特徴です。

参考：事業承継補助金事務局

Ｉ型：後継者承継支援型

親族内承継、外部人材招聘など経営者交代による継承の後で行った新しい取り組みについて補助を受けることができます。

II型：事業再編・事業統合支援型

M&Aを契機に行う新しい取り組みについて補助を受けることができます。

事業承継補助金の対象となる「新しい取り組み」とは？

新商品の開発又は生産
新役務の開発又は提供（新しいサービスの開発・提供）
商品の新たな生産又は販売の方式の導入（商品はそのままでも、新しい生産方式や販売方式を導入）
役務の新たな提供の方式の導入（サービスはそのままでも、新しい提供方式を導入）
上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出等

事業承継補助金の補助対象

人件費／店舗等借入費／設備費／原材料費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／マーケティング調査費／広報費／会場借料費／外注費／委託費

＋事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合

廃業登記費／在庫処分費／解体・処分費／原状回復費　※II型のみ「移転・移設費」も含む

事業承継という言葉は少し前までは耳慣れない言葉でしたが、最近ではニュースなどで良く取り上げられるようになりました。日本を支える多くの中小企業。しかし黒字企業であっても後継者がいないために廃業を選択している企業は、決して少なくありません。
中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継は、国を挙げて最優先で取り組むべき課題であるとして、この事業承継補助金も始まりました。

とはいえ「補助金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
補助金は①先に自社でお金を支払って計画の実行を行い、②申請した計画を正しく実行したことを報告し、③その後初めて支払われます。
また、事業終了後も5年間に渡って事業がその後どのような状況にあるかの確認が行われます。「お金をもらう事」だけを考えて申請すると、「こんなつもりではなかった…」という事にもなりかねません。

当方は、よくある「補助金申請書作成代行屋」ではありません。会社の強みを活かした事業計画の作成と、また、制度の説明から補助金を受け取るまでの全ての工程について、ご希望の工程を全てご支援いたします。