新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金です。
令和2年度第3次補正予算案により実施予定となっていますので、続報がでましたら、こちらでもお知らせしていきます。
本補助金の対象は以下の事業者となっています。
１．直近6ヶ月のうち任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
今回の補助金対象では、２．の「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定」することが盛り込まれました。当事務所はこの認定支援機関に登録しておりますので、ご希望がございましたらサポートが可能となっております。