経営力向上計画

2025年4月3日2025年8月6日

中小企業の成長を後押し！
「経営力向上計画」とは？

人手不足や競争激化といった経営課題に直面する中小企業にとって、経営の見直しと強化は避けて通れません。
そんな中、国が認定する「経営力向上計画」は、経営力向上への取り組みを後押しする認定制度として注目されています。

1. 制度の目的と概要

「経営力向上計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、設備投資・IT活用などを通じて経営力を高めるための計画を策定し、認定を受けると税制優遇などを活用することが可能になります。

対象となる取組例：

生産性向上のための設備導入
ITツールの導入による業務効率化
人材育成や組織体制の強化

2. 認定を受けるメリット

認定を受けることで、以下のような支援措置を受けることができます。

税制優遇
即時償却又は取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
中小企業経営強化税制を活用した節税額については顧問税理士に事前確認お願いします。
金融支援
日本政策金融公庫などによる低利融資、信用保証枠の拡大の可能性があります。
補助金の加点
補助金などで審査加点となることがあります。

3. 申請の流れとポイント

認定を受けることで、以下のような支援措置を受けることができます。

事業分野別指針の確認
自社の業種に対応する指針を確認し、計画を策定
計画書の作成
現状分析、課題、目標、取組内容、スケジュールなどを記載
経営革新等支援機関に申請のサポートを受ける
申請・認定
主務大臣に申請し、審査を経て認定（通常30日程度）
設備投資を行う場合は事前確認が必要
工業会証明書や経済産業局の確認書等を取得する必要があります

4. どんな企業におすすめ？

設備投資を検討している企業
生産性向上や業務改善に取り組みたい企業
補助金や税制優遇を活用したい企業

5. まとめ

「経営力向上計画」は、経営力の強化の第一歩として取り組みやすい制度です。
機械装置（160万円以上）、工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）が対象設備となっています。これら設備投資を行い、労働生産性の向上を目指す場合で、メリットが享受できる可能性があれば、経営力向上計画を検討してみてはいかがでしょうか。

6. 弊コンサルタントのひとこと

計画書自体は3枚程度、フォーマットに沿って必要な項目を入力していき計画作成します。経営革新等支援機関のサポートを受けながら申請可能ですので、初めての方でも取組やすくなっています。補助金の審査加点のメリットは近年少なくなっていますが、税制優遇のメリットが受けられるケースは検討に値します（顧問税理士に確認ください）。設備取得前に認定が必要になりますので、申請のタイミングにも留意しましょう。