革新的事業展開設備投資支援事業(東京都版ものづくり補助金)申請支援

革新的事業展開設備投資支援事業 最新情報

現在第6回の説明会案内開催中!

革新的事業展開設備投資支援事業は2017年度より実施されており、年2回募集が行われています。2019年度は第5回と第6回の募集が行われ、第5回は、

  • 説明会:2019年4月
  • 申請予約:2019年5月
  • 交付決定:2019年9月

というスケジュールでした。
第6回については、説明会が現在行われています。

  • 説明会:2019年10月15日(火)~10月18日(金)
  • 申請予約:2019年10月28日(月)~11月11日(月)※HP上で先着予約
  • 申請書提出:2019年11月19日(月)~11月26日(月)※持参
  • 交付決定:2020年3月中旬予定
  • 事業実施期間:2020年4月1日~最長2021年3月31日 ※この期間に設備の契約・発注・導入

というスケジュールが予定されています。


革新的事業展開設備投資支援事業(東京都版ものづくり補助金)とは?

革新的事業展開設備投資支援事業とは、東京都内に本店または支店をもつ中小企業や小規模事業者が、更なる発展に向けた競争力強化成長産業分野への参入IoT・ロボット活用後継者によるイノベーション(事業承継を契機とした革新的な取り組み)を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費について、最大1億円の助成を得ることが可能です。
正式名称が長いため、事業を知っている人の間では「東京都版ものづくり補助金」と呼ばれることもあります。

成長産業分野:医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車

参考:公益財団法人東京都中小企業振興公社「2019年度 革新的事業展開設備投資支援事業について~最新機械設備の購入経費の一部を助成します!~」

東京都から最新設備の購入経費の補助を受けられる企業

  • 東京都内に登記簿上の本店または支店があること(東京都以外に設備を設置する場合は本店が東京にあること)
  • 都内で2年以上事業を継続していること
  • 中小企業者であること

東京都から最新設備の購入経費の補助を受けることが出来る企業の条件は、上記のとおりです。
東京都の企業を応援するための事業ですから、本店が東京都にあれば、東京都以外に設備を設置することも可能であることが特徴です。
対象となる県は限られますが(公社の方が確認できるエリアかと思います)、本社は東京都にあるが工場は他県にあるという企業でも申請が可能です。

最新設備の設置場所別の対象企業

設置場所条件
東京都・東京都内に登記上の本店又は支店がある
・環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けている
東京都以外・東京都内に登記上の本店がある
・設置場所が
 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、
 茨城県、山梨県の工場である
・設置場所が各種届出がなされ許可・認定を受けている

革新的事業展開設備投資支援事業の補助上限額・補助率

事業区分補助上限額補助率
競争率強化中小企業者 1/2以内 1億円
小規模事業者 2/3以内 3千万円
成長産業分野 2/3以内 1億円
IoT・ロボット活用 2/3以内 1億円
後継者イノベーション 2/3以内 1億円

革新的事業展開設備投資支援事業の対象事業の例

競争力強化の例

  • 製品、技術の品質向上、信頼性確保
  • 特殊素材、難加工、複雑形状への対応
  • 自動化・省力化
  • 一貫加工の実現
  • 短納期への対応
  • コストダウン
  • 不良率削減
  • 増産要請への対応
  • 環境対応、法整備対応による取引拡大
  • 生産ラインの最適化・見える化
  • 20時間稼働、異常・故障等遠隔監視
  • 単純作業、過酷労働の代替 等

成長産業分野の例

  • 医療機器等の生産
  • 創薬、再生医療に関する製品・商品の生産
  • スポーツ・健康増進、高齢者等の生活支援、介護負担軽減に関する製品・商品の生産
  • 再生可能エネルギー、省エネルギーに関する製品・部品の生産
  • 環境汚染防止、環境負荷低減に関する製品・商品の生産
  • 防災・減災に関する製品・商品の生産
  • 防犯対策に関する製品・商品の生産
  • 食の安心・安全に関する製品・商品の生産
  • 航空機(部品、装備品等)に関する製品の生産
  • 宇宙関連産業に関する製品・商品の生産
  • 産業用ロボットの生産
  • サービスロボットに関する製品・商品の生産
  • 次世代自動車(ハイブリッド自動車、電機自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、CNG自動車)に関する製品の生産
  • 自動走行関連装置に関する製品の生産

上記については生産だけではなく、販売やサービスの提供についても対象となります。

IoT・ロボット活用の例

  • IoT化による機械制御の自動化
  • IoT化による生産設備の稼働状況把握
  • IoT化による異常・故障検知
  • IoT化による物流の効率化
  • IoT化による医療サービスの質の向上
  • IoT化による受発注の効率化
  • ロボット導入による24時間稼働の実現
  • ロボット導入による生産ラインの最適化
  • ロボット導入による現場作業員の削減

後継者イノベーションの例

  • 事業転換に向けた新商品の生産
  • 新たな経営戦略に基づく製品・技術・サービスの高付加価値化
  • 新たな生産方式の導入による品質保証体制の確立
  • 新事業分野への参入

東京都の補助を受けられる経費

最新機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費
※一基100万円以上のものに限る

パソコン、サーバーなどの汎用性があるものは対象外となります。
また、IoT化、ロボット導入に関しては、それぞれに必要不可欠の周辺機器やソフトウェアについて補助対象になります。

事業区分対象経費
全事業区分A.機械装置
B.以下の器具備品
・冷凍・冷蔵機能付の陳列棚(ケース)
・度量衡器
・試験又は測定機器
・理容又は美容機器
IoT化上記に加え、
C.IoT関連装置、周辺機器
・PC
・サーバー
・ソフトウェア
・センサ
・監視カメラ 等
※A・Bどちらかの導入が必須
ロボット導入上記に加え、
C.ロボット本体
D.ロボット関連装置、周辺設備
・制御機器
・ソフトウェア
・センサ 等
※Cが必須

革新的事業展開設備投資支援事業の流れ

STEP 1申請者説明会の予約※必須ではないがおすすめ
STEP 2申請説明会への参加 ※必須ではないがおすすめ
STEP 3申請予約
STEP 4申請書類提出 公社指定日時に持参
STEP 5審査
・一次審査(書類)
・二次審査(面談)
・現地調査
・総合審査
STEP 6助成対象事業者決定 (公社)
STEP 7事務手続き説明会参加
STEP 8事業実施
STEP 9完了報告事業完了後
STEP 10完了検査 (公社)
STEP 11助成金確定 (公社)
STEP 12助成金交付(公社)完了検査から
約二カ月後
STEP 13事業化状況報告書事業完了後、翌年から
5年間

審査は「書類審査」「面談」以外に「現地調査」も行われます。
設置場所の変更は原則行えませんので、最適な設置場所をご確認ください。

申請書に書く内容

申請書はおおまかに、
① 申請内容
② 企業概要
③ 事業計画
④ 収支計画
の構成に分かれており、特に重要なのが「③事業計画」です。(もちろん「④収支計画」等も重要ですが)

事業計画は、

  • 事業計画の概要:市場動向及び事業計画立案の背景を踏まえた、本事業計画の概要
  • 本助成事業の目的との適合性:選択した事業区分とどのように合致しているか
  • 事業計画の優秀性:現状分析、競合・市場分析、それらを考慮した上での計画の優秀性
  • 事業計画の実現性:組織面、資金面それぞれに対する現状及び課題の解決策
  • 機械設備の必要性・妥当性:なぜこの設備なのか、スペック及び価格の妥当性
  • 実施後の展開:設備導入後に期待される結果、ターゲット及び東京都にもたらす影響
  • 今後の事業計画実施のために法令上必要な許認可・届出等

これらの項目をA4で10ページ以内に簡潔にまとめる必要があります。

そんなに書けないので問題ないと思われるかもしれませんが、項目が多いため、重複を避け、かつ企業および計画の強みをわかりやすくアピールするとなると、なかなか難しい枚数です。
「自社が行いたいこと」については比較的どなたも書きやすい内容かと思いますが、それが「自社のこれまでの取り組みや強みとどうつながっているのか」「その結果、どうターゲットや東京都がメリットを得られるのか」など、他の項目と関連性がない内容になってしまうことが多く見られます。
申請書(計画書)を作成する場合は、「見出しにあった内容をひとつひとつ考えて書く」のではなく「全てを読み終わるとひとつのストーリーが浮かび上がる」繋がりのある内容にすることにご留意ください。

革新的事業展開設備投資支援事業 申請支援

革新的事業展開設備投資支援事業では、最大1億円の助成が行われるということで、ものづくり補助金の最大1000万円を大きく超えることが特徴です。
果敢にチャレンジをしたいとう企業を本気で東京都が応援したいということの現れでもあり、自社を成長させるために、助成対象となっている設備投資を行いたいと考えている企業はぜひ応募を考えましょう(少なくとも説明会への参加をおすすめします)。

とはいえ、金額が大きいだけに、審査は慎重に行われ、1次審査となる書類審査の他に、ものづくり補助金等にはない二次審査「面談」があるのが革新的事業展開設備投資支援事業の特徴です。
事業計画について、助成金についてしっかり理解したうえで面談に臨んでいただく必要があります。

第4回の応募企業数は215社に対し、1次を通過したのは約5割、最終的に2次を通過し採択をされた企業は91社(採択率42.3%)。第5回の応募企業数193社に対し、1次を通過したのは約6割、最終的に2次を通過し採択をされた企業は96社(採択率49.7%)と、おおむね2社に1社が採択されるという状況です。
公社の方からお聞きした話によると、せっかく1次を通過したのに面談でまったく質問に答えられず不採択になってしまった企業様もいらっしゃるとのことでした。

また、「助成金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
①先に自社でお金を支払って設備購入等を行い、②その投資によって申請した計画を正しく実行したことを報告し、③その後初めて支払われ、④その後5年に渡って報告を続けるという、長い期間に渡るため、チャレンジするからには本腰を入れて行っていただく必要がございます。

当方は、単なる「申請書作成代行屋」ではありません。会社の強みを活かした事業計画の作成と、また、制度の説明から助成金を受け取るまでの全ての工程について、ご希望の工程を全てご支援いたします。

革新的事業展開設備投資支援事業 申請支援の流れ

1.初回相談 革新的事業展開設備投資支援事業の募集要項のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
2.事業計画に関するヒアリング企業様の事業内容や、今回の助成金で考えられている事業計画についてお伺いします。
実現可能性や成長性等が、助成金申請にあたり満たしているかの確認も行います。
3.事業計画書の作成事業計画書の作成をいたします。
審査ポイントを踏まえた、誰にでも読みやすく理解しやすい計画書の作成をいたします。
4.申請書類の最終確認申請書類の最終確認を行います。
申請(受付会場への持参)は企業様ご自身にお願いしております。
5.面談書類による一次審査終了、面談と書類による二次審査が行われます。事前に面談に向けた確認を時間を取って行います。
6.現地審査一次・二次審査と並行して現地審査が行われます。
7.交付決定採択された事業者向けの説明会が実施されます。
8.実績報告の申請支援事業完了後、助成金を受け取るために実績報告書を作成し、提出します。
【希望者には無料支援】
9.助成金の請求助成金の請求を行います。
【希望者には無料支援】

革新的事業展開設備投資支援事業 申請支援の料金

着手金200,000円(税別)
※先端設備導入計画の申請支援を含む
成功報酬別途お見積り

対応エリア

訪問対応可能エリア

東京都(設備を都外に設置する場合は、本店が都内にあること)

足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

神奈川県(本社が神奈川県の場合、東京都内に支店があり、都内の支店に設備を設置すること)

茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市、小田原市、寒川町、鎌倉市、大和市、海老名市、相模原市、 川崎市、横浜市、 他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

電話・メール対応可能エリア

全国対応可能(本社が東京都以外の場合、東京に支店があり、設備を東京の支店に導入する予定に限る)


革新的事業展開設備投資支援事業と合わせて活用したい施策

革新的事業展開設備投資支援事業と合わせて取ることでお得になる施策をご紹介します。

先端設備導入計画

先端設備等導入計画を合わせて取ることで、下記のような特典が得られます。

  • 設備投資に係る固定資産税を3年間ゼロにできる

経営力向上計画

経営力向上計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

  • 設備投資について、即時償却(設備投資をした年に全額損金計上)または、10%の税額控除(10%+αの法人税等の減税)のどちらかを選択できる
  • ※ 先端設備計画の固定資産税ゼロとの併用も可能です

革新的事業展開設備投資支援事業ビジネスパートナー募集

革新的事業展開設備投資支援事業(東京都版ものづくり補助金)申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
革新的事業展開設備投資支援事業(東京都版ものづくり補助金) を活用してお客様に設備投資を行っていただきたいメーカー様や、設備投資を予定されているお客様がいる税理士法人様、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

  • 革新的事業展開設備投資支援事業の説明会(貴社の社員様向け)
  • 革新的事業展開設備投資支援事業の説明会(貴社のお客様向け)
  • 革新的事業展開設備投資支援事業と合わせて活用できる施策の説明会(貴社の社員様向け)
  • 革新的事業展開設備投資支援事業と合わせて活用できる施策の説明会(貴社のお客様向け)
  • 革新的事業展開設備投資支援事業を利用したいお客様の相談対応
  • お客様へ革新的事業展開設備投資支援事業を説明するためのチラシの作成
  • お客様の革新的事業展開設備投資支援事業申請支援